日本を一つの会社として見てみると
少子高齢化国であり、働き手が過保護な環境になってしまった日本が、輸入だけに頼ってしまい、外国で散財してしまったいる現状を見ると、内需に対するビジネスには限界があり、外需に対するモノやサービスを提供しなければならないのではないかと感じています。
という事は、日本を一つの会社と捉えて、海外各国をお客様やパートナ国としてモノやサービスを作り出して、海外から日本国内にお金を落としていただく文化に意識改革しないといけないと思います。
では、日本を一つの株式会社に見立てた場合、日本国産で海外で通用するものはなんでしょうか？
日本株式会社の社内では、都道府県の「部門」と言うものがあります。各部門では、東京都が本社機能を有しており、それ以外の都道府県が支部の機能を有しているように思います。
では、東京以外の部門がどういう強みを持っているのか、もしくは弱みはなんなのかを考えてみると、色々と見えてくるのではないでしょうか？
まず、生活インフラの観点から、海外に販売できるものを考えてみます。
一般的に生活インフラと言われているのは、衣料・食料・住居・医療です。
| （衣料）ほとんどが海外に頼っていますが、ユニクロという一押し商材があります。と言う事は、衣料に関して一目置かれている日本株式会社は、第二のユニクロを期待されているように思います。
（食料）和食と言うのは、海外でも一目置かれています。日本は長寿国として世界に知らしめていて、「長寿になる為には和食だ！」と言うイメージがあって、和食の海外展開は牛丼店をはじめとして、大戸屋などの和食チェーン店も好調です。 （住居）実はトイレのウォシュレットをはじめとした住宅設備と言うのは、日本株式会社は優秀です。しかも各国で人気なんだそうです。下水設備なども優秀で、日本に対する発注も多いのだとか・・ （医療）ここは、あまり日本品質の需要はなさそうです。保険料を支払っている為、３割負担や救急車を出動させた時でもタダであるというところは魅力なのだそうですが、海外に輸出できるほど優れているところはなさそうです。医療に関しては、内需に特化すべきところなのかもしれません。 |
このように、私たちの会社も「海外が求めている日本産ってなんだろうか？」と言う部分に着目して、海外向けのサービス企画に取り組んでいく事が重要だと考えています。