週休３日になった場合を想定してみる
｢選択的週休3日制｣というものが、政府の｢骨太の方針｣に盛り込まれ、企業への導入呼びかけが始まっています。
要するに、「週休3日制度」がいよいよ現実味を帯びてきたという事です。
週休３日にした場合に会社側が判断しないといけないのは、「給与の考え方」です。
選択型である以上、従業員の平等性を保つ為には、週休3日を選択した人は給与を下げないと不平等になります。既に導入している会社もあるようで、3パターンに分けて検討する必要があるみたいです。
パターン1…労働時間を削り、基本給も減少。週休3日を選択した場合は、勤務日が週5日から4日に減る分、基本給も2割減る。みずほフィナンシャルグループなどが実施したパターン。
パターン2…労働時間も給与もそのままで、1日の労働時間を増やすことで、給与は変えずに休日を増やす。リクルートグループでは、1日の労働時間を30分増やし、週当たりの休日を｢2.8日｣にしたパターン。
パターン3…労働時間は減らし、給与はそのまま。会議の短時間化など生産性を挙げる取り組みがマストに。日本マイクロソフトが2019年8月、生産性向上策とセットで試験的に金曜日を休暇にしたパターン。
一番望ましいのは、パターン3ですね。ただ、当社の場合、自社サービスに携わっている方々と、他社サービス支援をしている方がいますので、自社サービスの場合はパターン3ができる可能性はありますが、他社サービスの支援に入っていただいている方は、パターン1もしくは2しか選択がないように思います。
そうなると、自社サービスを対応している人が優遇されているように感じてしまい、不平等になりますので、やはり会社全体としては、パターン1で様子を見る事が現実的なのかもしれません。
週休3日制度。「週休3日を本人に選択させる」というのがどうも納得いかないのですが、いっその事、全国民が週休3日になればややこしい検討が必要なくなるのに・・と考えさせられる国家政策です。