地方創生と官公庁販路
官公庁への販路構築
地方創生と官公庁案件のマッチング
国内・海外と取引をしていく中で、国内においては地方創生を当社では意識をしていますが、理想は描けてもなかなか現実とのギャップに悩まされるところが多いです。ここで企画がとして社内で議論されているのが、地方創生と官公庁案件のマッチング。これを少し考え始めたいと思います。
（１）行政機関との取引の魅力
国の予算規模は約5兆3000億円、中小企業向けの予算も充実。
地方自治体よりも国の行政機関の方が予算が大きく、地元企業とのつながりが薄いことで参入しやすい。
（２）官公需法と資格
中小企業の受注を増やすための法律「官公需法」。
「全省庁統一資格」が必要（取得は無料、赤字企業でも申請可能）。
（３）取引方法
一般競争入札と少額随意契約が主な方法。
少額随意契約は、主に100万円未満の案件で未公開が多く、中小企業に有利。
（４）販路構築ツール
「調達企業一覧」冊子：国の調達担当者に企業情報を届けるための媒体。
紙媒体で配布し、全省庁統一資格を持つ企業のみ掲載可能。
（５）事例と成功の可能性
防衛省や法務省など多様な国の機関からの発注事例。
初回取引後、継続受注や複数機関との取引に繋がる可能性あり。
（６）注意点
税金滞納や反社会的勢力との関係がある場合、資格取得不可。
まとめ
中小企業や個人事業主は国の行政機関と取引することで大きなチャンスを得られる可能性があります。販路開拓のために「全省庁統一資格」の取得と「調達企業一覧」への掲載を検討する価値があるという事がわかります。今後の地方創生事業との関連も含めて活路を検討していきたいと思います。